日本人が持つ自国への誇り ーーージェームズ・C・アベグレン「新・日本の経営」を読んで

 「新・日本の経営」ジェームズ・C・アベグレン著　日本経済新聞社刊　2004年

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　とても面白い本である。この本は2004年に刊行された本である。新しい本ではない。実は長い間、私の研究室の本棚に眠っていた。現役の教員を引退してようやく余裕が出たので、読んだのだが、読むほどに面白くなってきた。2004年から既に17年の歳月が経っているのだが、この本の中身は少しも古く感じない。もちろん日本経済も世界の経済も大きく変わっているのだが、この本のなかにおける著者の慧眼は現代においても少しも輝きを失わない物がある。

　まずこの本で著者は、日本人自信が日本をなぜ否定的に捉えるのかという疑問を呈する。著者にとって日本の問題は日本人自身が自分の国にそれほどの誇りを持っていないことである。（P16)「この自信のなさ、特に若者の無気力だともいえる。」「日本人が自国を否定的に見るわけがどこにあるにせよ、もっと肯定的な見方を示し、それによって日本の実情をもっと正確に描いて政策を決定していけば、誰にとっても利益になるだろう。」我々が自信をもっと持つべきだとは私自身、長い間の国際経験でそう思っている。我々は自分の国が成し遂げてきたことに大いに自信を持つべきだと思う。

　ただ、同時にグローバリゼーションはこの本が書かれた当時よりもますます進展しており、この本で述べられていた日本の強さもまた変わっていかなければならないことも確かであり、

この本のなかで指摘されている問題は今の問題でもある。

　一つの例を挙げよう。この本の第7章は「企業統治」についてである。この本では日本の強さの源泉として「共同体としての企業」が挙げられている。日本企業の強さはこの伝統に基づき、家族的な経営をしてきたことにある。実は米国でも成功している企業の多くが家族的経営であると書かれている。一方で、最近は多くの企業で企業統治のあり方が問題とされており、外部からの取締役の選任が求められており、多くの企業では外部からの取締役が選任されている。

　ところが、この著者によると、米国の企業統治は失敗であったと明確に述べている。多くの米国の大企業では企業経営者が仲良しを外部取締役に選任し、まったくのところ統制が効かない。そしてストックオプションや、自己株式の買付で見かけ上の株価を上げているが、実際には見かけ上の利益を上げるだけだと米国のガバナンス制度には手厳しい。

　ちょうど株主総会の季節でもあり、取締役や監査役の提案が行われているが、この人にこの会社の運営について適切な意見を述べられるのかと思うような選任も数多い。

　この本の述べている日本企業の経営論は永遠の課題のようだ。